納得！防犯フィルムの充実サポート

当時は一ドル八○円で貿易黒字が増えるはずがないという前提になっていましたから、日本は「それで結構です。何でもやります」となりました。
受け、この時点からます。九五年の五月当時、一ドル八○円でもアメリカの債券市場は大変健全で、株式市場はびくともしていません。
アメリカの景気は非常に順調な拡大を続けているため、アメリカとしては何一つ日本を助ける理由はありませんでした。まして一ドル八○円となって、アメリカの自動車会社が、これでやっと日本と競争できると喜んでいたところです。
アメリカのｒｂ財務長官やｓｚ財務副長官といったトップからしてみれば、日本を助ける必要はまったくないのです。「円高になったのは、自分で対米貿易黒字をためこんで、しかも市場開放しないあなたのせいだろう。
我々の関与する理由はない」となり一方、日本は、アメリカとの約束を最初の一年間はすべて守りました。五月の約束から四ヵ月後の九月に、日本では一四・二兆円という景気対策が打ち出されました。
その一四・二兆円が、九六年の第一四半期に日本経済が見せた一二・七パーセントという経済成長率を生んだのです。それまでにも、景気対策として一五兆円とかいうすごい数字はあったのですが、あれは全部嘘の数字でした。

政府が本当にどのくらい金を使うのか、エコノミストが言ういわゆる真水の部分となると、表向きの数字の四分の一や五分の一だったのです。真水の部分こそが重要なのですが、これまでの景気対策では、一五兆円などと大蔵省が言っても、真水の部分は三兆円とか四兆円しかないというでたらめなものでした。
あの九月の一四・二兆円の中に、真水の部分は八兆円もありました。半分以上も真水だったのです。
真水で八兆円もやれば、さすがに景気はよくなります。このとき、日本銀行も公定歩合を○・五パーセントに下げて、サポートしています。
メリカも積極的に為替市場に介入を始めました。結果として、ドルはそこから上がりのです。
この最初の一年をアメリカから見ると、初めて日米協力がうまくいったという印象でした。日本の貿易黒字は減って、アメリカの貿易赤字は減り、日本は約束どおり内需拡大をやって、景気浮揚をやっている。
こうして最初の一年半くらいまでは、日米関係はまったく文句のつけようもないくらいうまくいっていたのです。こうして日本は内需拡大の約束も守り、その一方で、黒字減らしも成功しつつありましたところが九七年の初頭に、九七年度予算が出されます。
日本の株を買っていた外国人投資家が最初にパニックを起こした緊縮予算ですけれども、これが発表になってアメリカ政府は真っ青になりました。内需拡大を約束したのに、今度の九七年度予算は一五兆円もマイナスになるではないかとアメリカは目茶苦茶に怒ったのです。
消費税率アップ、特別減税の廃止、社会保障費アップに大型補正見送りをすべて足すと、前年比で一五兆円近くの怒ったなら円高にすればいいではないかということになりますが、アメリカは我慢しました。これには、アメリカなりの理由があります。
今もそうですけれども、あのときのアメリカは、景気がめっぽう強かったのです。アメリカはものすごく景気がいいにもかかわらず、インフレに火がついてない。
なぜインフレに火がついてないかといえば、ドルが強いからであります。アメリカはご存じのように市場が非常にオープンですから、ドルが強くなると国内の産業は全然値段を上げられなくなります。

海外からいくらでも安い物が入ってきますから、国内で物の値段を上げられないのです。こう分析してみると、今アメリカの景気が非常に、インフレが落ちついているというのは、すべて強いドルにかかっていることになります。
だからｒｂ財務長官が「強いドルはアメリカの利益である」と言っているのであって、もしもドルが弱くなるとインフレ懸念が出てくるのです。インフレ懸念が出てくると、金利が上がって、金利が上がると株は下がる。
ちょっと困ります。マイナスになるからです。
アメリカ政府から見ると、この予算は完全な裏切り行為と映ったのです。こうした意味でｒｂ財務長官は強いドルを強調しているのですが、ｒｂ財務長官の本当の気持ちとしては、強いドルが欲しい一方で、弱い円は困るのです。
弱い円になりますと、日米の貿易摩擦は大きくなって、大きな政治問題になってしまうからです。しかもＣ大統領は選挙のとき、アメリカの国民に対してＢ前大統領が何もできなかった対日貿易赤字をなんとかするという公約をしているものですから、対日赤字が拡大するとＣの立場はものすごく悪くなってしまいます。
Ｃの立場も考えると、この日米問題だけは、なんとかしなくてはならないのです。マーケットの大半の人たちは円高とドル安の区別がつかないからです。
円高とドル安というのは、まったく違うものなのです。円高というのは、ドルとマルクの関係が変わらない中で円が上がっていくことです。

つまり円の全面高。ドル安というのは、円とマルクの関係が変わらない中でドルが下がっていくことです。
つまりドルの全面安。したがって円高になってもドル安とは限らないし、ドル安になっても円高とは限りません。
これが正しい見方なのですが、ほとんどの人はこの区別がつかないようです。ましてや、日本にいる人で、この区別がつく人はほとんどいないでしょう。
なぜかというと、日本には一つしか為替レートがないからです。日本には為替レートといえば、円・ドルレートしかありません。
その中では、円高だったら必ずドル安で、ドル安だったら必ず円高だということになってしまいます。もう一○年もすれば円とドル以外に、円と人民元が注目されるようになり、ｒｂ財務長官が今抱えている問題が少し理解できるようになると思いますが、今は一つのレートしかない。
円・ドルレートしかないのです。そうするとｒｂが「今の円はおかしい。
もっと円は高くなるべきだ」と言ったとたん、おそらくマーケットの大半の人たちは、アそうすると、何が起きるでしょうか。単に円が上がるのではなくて、ドルが下がってくるのです。
ドルはマルクに対しても、ペソに対しても下がる危険性が出てくるのです。これは、ｒｂが今、絶対許容できないことで、だから「円は安すぎる」と言えないのです。

もしもマーケットが円高とドル安の区別がつけば、ｒｂはとうの昔に「円は安すぎるよ」と言っていると思いますが、現実には言えないのです。私がこの前、驚いたのは、一九九七年五月に為替が一時急激に円高になり、一ドル二スのアナウンサーの方がいて、為替が二○円まで急激にいったことに対して「ドル危機だ」と言っていました。
私は見ていて唖然としていました。あのときドルは、全世界の通貨に対して上がっていました。
円は、その上を上がれます。メリカ政府はドル安政策をとり始めたと受け止めるでしょう。
アメリカは円高政策をとろうとしているのに、マーケットからはドル安政策ととられてしまうのです。ドル安政策となると、マーケットでは「ｂｔ財務長官の再来だ。
Ｃの第一期に戻った」と言われるでしょう。特に為替レートが一つしかない日本では、ドル安ではなくて、完全な円の全面高だったのです。
にもかかわらず、ＢＢＣのレポーターでさえ、「ドル危機だ」と間違えてしまうのです。

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